ジュネーブで７月上旬に開かれた食品基準を定める政府間組織「国際食品規格委員会（ＣＡＣ）」総会で、日本で開発されて普及した「乳酸菌飲料」が、新たな食品の国際規格として採択された。
これまで清涼飲料などに区分されていたが、健康に役立つ「乳製品」の１分野に認定されたもので、国によっては消費税などが軽減される見通しだ。食品規格は欧米案が採択されるケースが多く、日本案が採択されたのは珍しいという。
乳酸菌飲料は牛乳などを発酵させたものを原料とした飲料で、ヤクルト本社の「ヤクルト」などが代表的だ。日本政府は１９９４年から交渉を重ね、ようやく認定にこぎ着けた。
海外では食品の課税をＣＡＣに準じて決めており、欧州は乳製品を健康食品として優遇しているケースが多い。例えば、イタリアでは、日本の乳酸菌飲料は「非アルコール飲料」に分類され、日本の消費税に当たる「付加価値税」が２０％課税されているが、「１０％以下に下がる見通し」（大手メーカー）だという。
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