全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。
県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。
県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。
同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。
県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に２回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000749-yom-soci
