政府の行政刷新会議の事業仕分けで、漢方薬を保険適用の対象外とする方針が示されたことに対し、日本東洋医学会（寺沢捷年会長）など４団体は１日、保険適用継続を求める約２７万人分の署名を、厚生労働省に提出した。「医師の約７割が漢方薬を使っており、保険外しは重要な治療手段を奪う」と指摘している。
事業仕分けでは「薬局で市販されているなら、医師が処方する必要性に乏しい」との理由で、漢方薬や湿布薬、うがい薬などは医療保険から外すとされた。
長妻昭厚労相は１日の閣議後会見で「患者の負担も増える話で、（保険から）ただちに外すのは疑問がある。要望などを見て判断したい」と述べた。
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