インフルエンザの流行状況について、国立感染症研究所は２０日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９?１５日）に新たに医療機関を受診した１医療機関あたりの平均患者数が、１３都道府県で前週（２?８日）を下回ったと発表した。
ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられ、厚生労働省は「流行が早く進んだ大都市圏などで減少している。ただ、気温が下がれば再び感染が広がる恐れもある」としている。
全国平均では１医療機関当たり３５・１５人で、前週の３２・７６人から２・３９人増加。減少幅が大きかったのは、宮城（８・９５人減）、北海道（７・７０人減）、秋田（４・２０人減）など。ほかに、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡など大都市圏を中心に減少した。
一方、患者数では愛知が５８・７０人で最も多く、次いで大分が５３・６４人、石川が４９・７７人など。３６府県で警報レベルを示す３０人を超えており、全国的に見れば、多くの自治体で流行している。
全国の推計患者数は約１６４万人で前週からは１１万人増えた。
未成年が約８割で約１３１万人を占め、５?９歳が約４７万人、１０?１４歳が約４２万人で、依然として小中学生の年代を中心に感染が広がっている。
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