大阪府は１６日、有識者でつくる新型インフルエンザ対策協議会を府庁で開き、強弱両方のウイルスに対応した新たな行動計画の素案を明らかにした。毒性や感染力の強弱を判断する基準について、症状が多臓器に及んでいることや、季節性インフルエンザの２倍以上の感染力があることを、府独自の目安として示した。
どの程度の感染状況で休校や営業自粛を要請するかを明確にすることで、経済や生活への影響を最小限に抑えることが狙い。今年５月の感染拡大の際、強毒性対応の指針しか打ち出せず混乱を招いたことを踏まえた。今後、専門家の意見を踏まえて細部を調整し、１０月中の成案化を目指す。
素案では、強弱を判断する目安として（１）症状が呼吸器など一部ではなく多臓器に及ぶ（２）感染力を示す「再生産数」が季節性インフルエンザ（１・１?１・４）の２倍以上（３）感染が一部の地域や集団にとどまらず府内に拡散?などを提示。弱い場合には学校や公共交通機関に対し一律の休校・自粛要請はしないことや、軽症患者は原則自宅療養とすることを明文化した。
また、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に基づく１１段階の警戒レベルが、府内の感染拡大状況とは必ずしも一致していなかったとして（１）海外発生期（２）国内発生前期（３）国内発生後期（４）小康・終息期?からなる独自の警戒レベルを設定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000639-san-soci
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