新型インフルエンザ対策の柱であるワクチンについて、舛添要一厚労相は２５日、「ワクチンの出荷は１０月下旬になる」と発表した。新型インフルはすでに全国で流行入りしており、流行のピークに間に合うかは微妙な状況だ。接種の優先順位や輸入の議論も始まったばかり。２６、２７日に専門家から意見を聞く会合が予定され、舛添厚労相は週内にも方針を示す意向だが、課題は山積している。
ワクチンは現在、国内４社のメーカーが製造しており、１２月末までに１３００万?１７００万人分が供給される予定。製造を２月末までに延ばしても３千万人分が限界で、厚労省が必要とする５３００万人分には及ばない。
不足分を補うために政府は輸入を検討しているが、安全性の確保が課題となる。医薬品を輸入する際、安全性を確認する臨床試験（治験）が行われ、５年程度かかる。間に合わないため、舛添厚労相は２５日の会見で「特例承認になると思う」との見解を示した。
特例承認は、緊急時に限り日本と同程度の審査態勢が整った国であれば、最小限の治験で承認が可能となる制度。厚労省によると、適用されれば初めてのケースになる。制度上は治験を行わずに輸入することも可能だが、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は「数百人でもいいから治験はすべきだ」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000079-san-soci
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