電子カルテシステムや電子化診療報酬請求書（レセプト）で使われる病名リストに、「化学物質過敏症（ＣＳ）」が新たに登録されることが１１日分かった。１０月１日付で厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター（東京都文京区）が改訂を予定している。国が公式にＣＳの存在を認めるのは初めて。健康保険で扱われる病名はこのリストに連動しており、改訂されれば、自己負担が原則だったＣＳ治療に健保が適用されるため、推定約７０万人とされる患者救済の大きな一歩となる。【宍戸護、田村佳子、河内敏康】
厚労省にＣＳを公認するよう求めてきた患者団体・シックハウス連絡会（東京都）によると、同省から今年５月、センターへ病名の登録を要望するように勧められた。６月１日にセンターから「ＣＳを１０月１日に採択予定になった」と連絡があったという。
ＣＳの一種の「シックハウス症候群」は既に健保の適用が認められている。しかし、シックハウス症候群がホルムアルデヒドやトルエンなど室内の空気汚染で発症するのに対し、ＣＳは農薬散布やたばこの煙などが原因で室内外を問わない。このため、厚労省は「医学的に統一した見解が確立されていない」として健保の適用を原則認めなかった。
病名リストの改訂は年４回あり、日本医学会が監修する。リストに未記載だと事実上健保扱いにならず、医師はＣＳに起因する「うつ病」など別の病名で診療報酬を請求し、患者は１回約２万円の治療費を負担してきた。
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