厚生労働省はこのほど、介護予防マニュアル(改訂版)を発表した。2006年度の介護予防事業の発足に合わせて示したマニュアルを改訂したもので、具体的な取り組み事例などを追加している。
マニュアルは、▽総合的介護予防システム▽介護予防のための生活機能評価▽運動器の機能向上▽栄養改善▽口腔機能向上▽閉じこもり予防・支援▽認知症予防・支援▽うつ予防・支援-の8項目から成っている。
このうち、「運動器の機能向上」では、介護予防ケアマネジメントの課題分析において、利用者が日常生活を送る上で必要な生活機能を列挙した上で、一人では難しいもの、何とか一人でできるもの、楽に一人でできるものに分類し、その中で利用者の選択とケアマネジャーの改善可能性の判断によって、向上を目指す課題を決定することとされた。
また、運動器の機能向上サービスでは、3か月程度で実現可能な目標を設定し、さらに1か月ごとの到達目標を掲げることが示されている。
「口腔機能向上」では、地域包括支援センターなどの留意点として、口腔機能のニーズを発見し、予防効果を高めるために、介護認定調査の結果や基本チェックリスト、医師の意見書などの口腔関連項目を参照することが有効とされ、主治医や歯科医師から口腔機能低下に関する情報提供を受けることが示された。
「認知症予防・支援」では、認知症の診断やその後のサービスへの連携には、地域のかかりつけ医の役割が大きいとしたほか、地域の医師会との連携体制を整えておくことも指摘された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000006-cbn-soci
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